著者からのコメント
「格差社会」とか「ネオリベ」を批判して、賢明な政府の介入によって貧しい人を救おうという考え方は、名前こそ違え、19世紀の社会主義者から続いてきたものです。それを現実の国家として実現した結果がどうなったかは、説明するまでもないでしょう。

しかし世界の多くの国には、まだ社会主義政権や軍事政権が残っています。日本でも、19世紀的な温情主義(パターナリズム)が流行の兆しをみせています。それは社会主義がなぜ間違えたのかを、私たちがまだ十分に理解していないからです。

ハイエクの擁護した自由主義とは、いわゆる「自由放任」ではありません。むしろ自由な社会を� �るためには、国境を超えて普遍性をもつ法制度を設計することが重要であることを、晩年の彼は強調しました。インターネットの拡大は、そうした「普遍的な法」の設計という巨大なテーマを21世紀に残したような気がします。

本の内容

生き方のルールが変わった。個人の「能力」が評価軸の中心となった。だがそれは激しい競争へと私たちを駆り立て、マッチョであることを要求する。こうした新自由主義のモードが「サブカル社会ニッポン」を覆い、さまざまな「ねじれ」を生んでいる。ネット先進国たる韓国、米国の事例をも取り上げ、新自由主義がいかなるルーツを持っているのか、これに対抗しうる拠点はないのか、サブカルの可能性を見据えつつ、深く鋭く迫る。

目次

第１章　既得権批判―流動化と安定の狭間で（サブカル・ニッポンの不安な世代
約束の土地、終身雇用
自己啓発する宿命論者）
第２章　インターネットと反権威主義（改革の末路
理想としての「情報社会」
ハッカーとヒッピーの六八年）
第３章　� ��ブカル・ニッポンの新自由主義（新自由主義の本質とは何か
競合する「人間らしさ」へ向けて
「見られること」から「見ること」へ）

著者情報

鈴木　謙介（スズキ　ケンスケ）
１９７６年生まれ。東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得退学。現在、国際大学グローバルコミュニケーションセンター研究員。理論社会学を専攻。社会学や政治哲学の見地から、インターネットや若者文化を鋭く分析する。ＴＢＳラジオ「文化系トークラジオＬｉｆｅ」ではメイン・パーソナリティを務める

※本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです

私は自由主義者と言ったが、自由は制度によって守られなければならず、真空の状態での自由などありえないことも理解しているつもりだ。だから国家や社会には一定の貢献をしなければならないことも了解する。だが、� ��� �」と社会的貢献の間のルールとしての「礼」を明らかに見出さなければ、結局孤立した個人の「友愛」への衝動を野放しにして、やがては自由もなくなるだろうと考える。「契約」を人間界の基礎とする西洋社会でも、人はそれに満足できずに「友愛」によって自他の区別を解消したい衝動に時として駈られて痙攣を起こすことを見るべきだ。第一次大戦初期の熱狂がそうだ。ナチスがそうだ。マッカーシズムがそうだ。六十年代の学生運動の盛り上がりだって、主義主張はまっとうであったとしても、その本質はそれだ。「個」があらわになった社会は、いつでもそのように「個」から逃げ出したい衝動を隠し持っていることを認識すべきなのだ。それに抵抗するには、人は一種の「あきらめ」がいるに違いない。つまり、「個」は「� �� 」のままで他人と一定の距離を持つのが掟であり、かつ一定の距離を持って他人と関係を結ぶには、定まったルールに従うのがもう一つの掟であるという「あきらめ」である。

　【ワシントン及川正也】米大統領選は４日、投開票された。米メディアの集計によると、民主党候補バラク・オバマ上院議員（４７）が激戦の中西部オハイオ州や南部バージニア、フロリダ両州などを制し、獲得選挙人数を過半数（２７０）を大きく上回る３３３として勝利した。民主党は８年ぶりに政権の座に返り咲く。共和党候補ジョン・マケイン上院議員（７２）は地元集会で「長い旅だった。オバマ氏を祝福する」と敗北を認めた。

　黒人大統領の誕生は１７７６年の建国以来初めて。最大争点になった経済問題やイラク戦争の不手際などで、２期８年のブッシュ共和党政権の責任が厳しく問われる結果となった。オバマ氏は副大統領候補のジョゼフ・バイデン上院議員（６５）とともに０９年１月２� ��日に正式就任する。

　９月の金融危機を機に経済問題が選挙の一大争点となった。オバマ氏がブッシュ政権からの転換を訴え、「変革」のうねりを巻き起こした。マケイン氏は金融危機をめぐる「反ブッシュ」世論の直撃を受け、終盤で失速した。オバマ氏は差し迫った課題である経済対策に加え、国際社会での米国の指導力回復を目指すことになる。

　４日深夜（日本時間５日昼過ぎ）までのＣＮＮテレビなど米メディアの集計によると、オバマ氏は０４年大統領選でブッシュ大統領が勝利したオハイオ、バージニア、西部ニューメキシコなどを奪還した。バージニア州での民主党勝利は１９６４年以来４４年ぶり。激戦の東部ペンシルベニアや中西部ミシガンなど激戦州で躍進し、獲得選挙人数を３３３に伸ばした。

　ケニア人の父と米国人の白人の母の間に生まれたオバマ氏はアフリカからの奴隷を起源とする黒人とは出自を異にする。支持基盤の黒人や若者に加え白人層にも一定の支持を広げたことが勝因となった。１８６３年の奴隷解放宣言以降も残る人種差別の壁を乗り越えたことで、米社会は画期的な節目を迎えた。現職上院議員から大統領への転出は１９６１年のケネディ大統領（民主党）以来。４７歳での就任は史上５番目の若さ。

11月5日21時4分配信 毎日新聞

　◇米大統領選で当選した民主党候補、オバマ氏の演説要旨。

　アメリカでは、すべてが可能であることを疑い、民主主義の力に疑問を呈する人がまだいるなら、今夜がその答えだ。今度の選挙は違うと信じて、投票所に並んだ人々の列が答えだ。老いも若きも、共和党支持者も民主党支持者も、黒人も白人も、同性愛者もそうでない人も、健常者も障害者も、すべてが出した答えだ。我々はアメリカ合衆国（の一員）なのだ。

　長い道のりだった。だが今夜、今日の決戦を経てアメリカに変革が訪れた。

　この勝利は皆さんのものだ。私は最初から大統領に最も当選しそうな候補者だったわけではない。金もなかったが、労働者たちが５ドル、１０ドル、２０ドルと献金してくれた。極寒の日もうだるような 暑さの日も見知らぬ人の家のドアをたたいて回った人々のおかげで選挙運動は力を得た。人民の、人民による、人民のための政治が滅んでいなかったと。

　我々の前には大きな仕事が待っている。（イラク、アフガンの）二つの戦争、危機に直面した地球、世紀の金融危機だ。新エネルギーを開発し、仕事を創出し、学校を建て、脅威に対処し、各国との同盟関係を修復しなければならない。

　道は長く険しい。坂は急だ。だが、私は今夜ほど希望に満ちたことはない。私は約束する。我々は一つの国民として目標に到達するのだ。

　挫折やつまずきもあろう。だが、私は皆さんに、常に正直であるつもりだ。この勝利は、変革のためのきっかけでしかない。後戻りはできない。

　今夜我々は、この国の真の力は武力で はなく、民主主義、自由、機会と不屈の希望に由来することを証明した。この選挙戦では語り継ぐべき多くの物語があった。（ジョージア州）アトランタで投票した女性もその一つだ。１０６歳の彼女は、かつて（女性という）性別と（黒い）肌の色の二つの理由から選挙に参加できなかった。彼女は全米が大不況の絶望に包まれ、ニューディール政策によって恐怖を克服する国を見た。彼女はアメリカがどれだけ変化できるか知っている。我々はできる。

　我々の子どもたちが来世紀を生き、私の娘がクーパーさんのように長生きすればどんな変革を目にするのだろうか。どんな進歩を成し遂げられるのだろうか。今がその使命に答えるチャンスだ。今が我々の時代だ。子供たちに機会の扉を開き、豊かさを取り戻し、アメリカンド リームを唱え、基本となる真実を確かなものにする時だ。皮肉や疑いに直面した時、「できない」と私たちに語る人がいる時、時間を超えた道理で答えるのだ。私たちはできる、と。【訳・佐藤賢二郎】

が、この層がゴッソリと脱落して購買層ではなくなってしまったんですね。
すなわち、住宅産業や自動車産業、プライダル産業などが長期的にダメージを
蒙るだろうし、いつ使い捨てされるかどうかわからないほど身分が不安定な
人々が大口ローンなどするはずがないと・・・

そういう意味では大店法の緩� �、派遣の緩和といった経営者に有利な新自由主義的な
判断が今日の内需不振や地方の疲弊に結びついた可能性が強いと考えています。

何だかんだ言ってアメリカは寄付大国だったのに。

新自由主義路線の行き着く果ては「真の意味での自由競争」ｗ
すなわち、なんでもアリだｗ

規制を取っ払って、人間のタガを外し続けていけば、いずれこうなるのは
目に見えてた。

いいかげん気づいたろｗ
「自己責任」なんていう言葉のインチキにｗ

自由競争、要するに、ハイエナやライオンや毒虫が跋扈するサバンナのことだが。

刺された社員には、新自由主義教育や資本主義の精神が足りてないわ。
再教育ね。
まずは、竹中さんの下で、3年ぐらい丁稚奉公よ。

解雇処分が妥当

けど、それ以前に一番肝心なものがあって、それが解決

されない限りは、何も始まらない。

それは、資本家達の今を捨てる覚悟さ。

この国は上位数百名が国全体の財産のほとんどを握っ

ている、世界一の富の一極集中だ。

その金がある程度平等にいきわたる仕組みが出来れば、

全てが解決するんだけど、残念ながらそうはいかない。

富を持っているやつがルールを司る側にいるからだ。

ということは、最後には彼らの善意に委ねるしかないって

ことだ。

崩壊していくこの国の光景を見て、彼らだって思うことは

あるはずだ。

上位三百名が千億を越える資産を持ち、上位百名は

兆も超えている。

そして永田町と霞� � �関は、彼らをより儲けさせるためだけ

に存在しているのが現状だ。

Mムーアの映画911でも「なんで議員のあんたの倅は、戦地へ送らない？」とやってたのも、その最もたるサンプルといえる。
また、景気回復の５年間で名目GDPは21兆円増えたのに、サラリーマン報酬は4兆円の減収、、、
一部の企業や金持ちは儲かりつつも、現場には還元されないシステム。。。。

「輸出戻し税」を廃止すれば、それだけで年間に２兆円もの税収が増えるんだから、逆に、
消費税なんか増税しなくたって良くなるじゃん。それなのに、

累進税率が高ければ高いほど税金で持っていかれるくらいなら下に回すという効果を発揮する。
最高税率を７０％に戻せ！
さすれば金の亡者の経営者さえも否が応でも社員を雇いたくなるだろう。

累進税を否定するだけではなく
続け� �人の労働の対価を低く見積もり己の労働価値のみを評価してきたメディアは資本家ではないのだからマジで潰れてよい。

で、今そのツケを全世界が負ってるとこ

社会主義は本質的に共産主義の小型版　−弟分−である。
政府が生産手段と分配手段を支配するが、
しかしその権限においてはそれほど広範なものではない。

ロックフェラーその他の金融トラストの悪玉たちは強力な【独占】論者であった。
独占論者は競争を排除しようとする。
事実、かつてロックフェラーは「競争は罪悪だ」と言った。
ロックフェラーは自由企業体制擁護者ではなかった。

ロックフェラーがマルクス主義と懇ろなことは（エンゲルスは裕福な実業家であったこを思い出してもらえばよい）、
共産主義と社会主義がそ� ��自体【"独占"の一形態】であることを認識すれば、さらに理解し易くなる。

それでは、究極の受益者は誰なのか。
世界銀行の支配層はロックフェラー系のチェース・マンハッタン銀行と伝統的に密接に結びついている。

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「ロックフェラーが独立主権国家の負債から暴利を貪ることは秘密でもなんでもない。
ニューヨークの諸銀行は社会主義体制のために借金に追い込まれた国への貸付けが
重要な利益源であることを知っている。
社会主義が経済制度として機能しないので、社会主義体制下の国々は次第に
借金の泥沼に沈む。
ロックフェラーたちは、この現象を理解するだけの十分な経験 を持ち、
またそれから利益を得るだけの抜け目のなさをもっている。」

カンファレンスに到着したケインズを受付嬢が歓喜して出迎える。今のアメリカのケインジアン系の熱狂ぶりを皮肉ってるというわけ
ところがハイエクのことを受付嬢は全く知らない。「ハイエクですけど。F.A. ハイエク。どうぞよろしく・・・」とだんだん小声になるハイエクが可哀想すぎて笑える
ホテルの部屋に入ると、聖書が入ってるはずの引き出しにケインズの「一般理論」が。すでに聖書扱い。「アメリカのケインズ至上主義もここまで来たか・・・」というふうに嘆くハイエク
ケインズがハイエクを誘ったバーの名前がFED（連邦準備委員会）なのが笑える。しかも後で出てくるけど、このバーでケインズにウィスキーを注ぎまくる（金融政策に金を使いまくるメタファー）バーテンダーの名前がBenとTim（爆笑）。Benはもちろんベン・バーナンキ。Timは財務長官ティム・ガイスナーのこと。顔もちょっと似てるし。
ロビーで待ち合わせたケインズに、ハイエクが見せた黄色いカードはニューヨークの地下鉄の「メトロカード」。� ��まりカネがかからない地下鉄で行こう、と提案したわけ。ハイエクは「バブルにならないよう、ちゃんと貯蓄率を上げろ」という主張なのでケチの設定。
ところがケインズは何言ってるの？という顔。眺めた先には真っ白なリムジン。そしてリムジンの中には美人の女性たちが・・・。「じゃんじゃん金を使えば景気回復」なケインズ本領発揮。
C, I, G all together get to Y: 総需要は（閉鎖マクロでは）、消費（C）、投資（I）、政府支出（G）の和に等しい。政府支出を上げれば、国民の支出も喚起されて、消費や投資も盛んになる、というのがケインズの理論
Animal spirits（アニマル・スピリッツ）とは、人間が（後先考えずに）「消費したい〜！」とか思う欲求のことで、これが消費を刺激する元になっているとされる。またの名をConsumer confidence（和訳は知らん）と呼ばれる。ケインズの理論は、政府が財政支出を増やせば、国民も消費したい！と思うから、政府が支出した以上に総需要が増えるってことなのだ
これを別の言葉で「乗数効果」と呼び、ラップの中でも何度も出てくるMultiplierとはこのこと。最近日本でも話題になってたと思うから、知ってる人もいるかも
「Bull and bear」は市場が上がったり(bull)下がったり(bear)することです。その不安定さが人々が投資したい、という意欲を下げるって話をしてます。（コメント欄参照：途中で文章が切れて変なところでつながっており、間違ったイミになってました・・・）
景気回復にはFiscal（財政政策）とMonetary（金融政策）の両方が必要だが、金融政策をいくらやっても効果が出ないLiquidity Trap（流動性の罠）にはまった現在は、政府の財政政策だけが頼り。だからじゃんじゃん使え〜！というのが面白いところ。
ちなみに「流動性の罠」とは、90年代の日本でゼロ金利政策を続けても全く効果がなかったこも説明しているとされ、今のアメリカにも同じことが当てはまる、とはクルッグマンの言
Free Lunch：タダ飯のこと。経済学において「タダ飯」−つまり痛みを伴うことなく得が出来る政策−はあるのかというのは長年の論争。「結局財政政策やって、国が守って残るのは国の借金とゾンビ企業」というのはどこかの国みたいですね。
そして二日酔になったケインズが、迎え酒をあおる下りが秀逸。財政政策は麻薬のようなもので、続けても続けても効果が出ないと、更に支出が増えかねない、というのが自由主義者の主張なのだ。まさに二日酔に迎え酒。
ハイエクの主張は、景気刺激と称して注ぎ込まれたお金が実際に効果が出るのは遅く、景気が回復してからである。そうするとそれはバブル経済をあおるだけなので、意味がないどころか逆効果、というもの。オバマ政権の景気刺激策に反対している自由主義者の総論をま� ��めている

それが周辺国が政治的に安定し経済発展も始めたものだから、
日本が今まで持ってたアドバンテージが一気になくなって来た。

しかもやる事なす事ベースはアメリカの意向に沿う事が国是だから、
国際的な立場もそれ程重要視されなくなって来てる。

後ろ向きな考え方はしたくはないが、
日本は内外共にジリ貧になって来てるのは事実だよね。

(→'The Silence of the Lams')

ＩＴ機器保有台数世界第一位のアメリカ｡
そのウェブ･トラフィック( web-traffic )の混雑ぶりはまるで'Dark Forest(≒ dark-matters？)'のようである。
｢Dark Forest of Consciousness｣

｢The Rise & Fall of M.Noriega｣
｢Computer Day's Forest of Loom 1985｣
("Forest of Doom"is a kind of E.T.-game )

【2月23日 AFP】2012年米大統領選に向けて過熱する共和党候補指名争いで、各候補の選挙資金の4分の1を、わずか5人の大富豪が支えている。

　彼らが資金を注ぎ込む先は「特別政治活動委員会（スーパーPAC）」と呼ばれる組織。特定候補の公認支援団体ではないが、それよりも大きな特徴として実質、献金額に制限がない。このスーパーPACが、共和党候補同士の中傷合戦の資金源となり、再選を狙う民主党バラク・オバマ（Barack Obama）大統領と対決する党公認候補選びを長引かせていると、専門家は指摘する。

■自らの「目的」のため巨額献金する富豪たち

　さまざまなスーパーPACに集まった資金はこれまでに約1億2600万ドル（約101億円）だが、その4分の1を拠出しているのは5人の大富豪だ。

　テキサス（Texas）州の実業家ハロルド・シモンズ（Harold Simmons）氏、ラスベガス（Las Vegas）のカジノ王シェルドン・アデルソン（Sheldon Adelson）氏、ワイオミング（Wyoming）州の投資家フォスター・フリース（Foster Friess）氏、米オンライン決済サービス「ペイパル（PayPal）」の共同創業者ピーター・ティール（Peter Thiel）氏、ヒューストン（Houston）の建設王ボブ・ペリー（Bob Perry）氏。――ただし、献金の方法や目的はそれぞれ異なる。

　現在、献金額トップは1420万ドル（約11億4000万円）のシモンズ氏で、1000万ドル（約8億500万円）を拠出したアデルソン氏が続く。しかし、2人の献金の仕方は対照的だ。

　シモンズ氏の最大の目標は、とにかく11月6日の大統領選本番で民主党のオバマ大統領を負かすこと。そのため、「オバマ氏の政策から米経済を救う」ことを掲げるスーパーPAC「アメリカン・クロスローズ（American Crossroads）」に1200万ドル（約9億6600万円）の大口献金をしたほか、ミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事とニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）元下院議長を支持するスーパーPACや、既に撤退したリック・ぺリー（Rick Perry）テキサス（Texas）州知事まで、比較的まんべんなく資金を投入している。

　対してアデルソン氏は、夫人や娘と家族ぐるみで献金をギングリッチ氏に集中させ、ギングリッチ氏を支持するスーパーPACに500万ドル（約4億円）の献金を2回している。「非常に裕福な人びとが選挙に影響力を奮うのには反対だが、それが実行可能な限り、私はやる」と米誌フォーブス（Forbes）に語っているアデルソン氏の推計純資産額は250億ドル（約2兆円）相当。ギングリッチ氏や他の共和党候補に最高1億ドル（約80億円）まで献金するだろうと公言している。

　一方、現時点で指名争いをリードするロムニー氏の有力対抗馬と見られているリック・サントラム（Rick Santorum）元上院議員は、一時期最下位に落ち込んだ後、今月になってキリスト教保守派が強いミネソタ（Minnesota）、ミズーリ（Missouri）、コロラド（Colorado）の3州で全勝し、形勢を逆転させた。その復活を支えたのが、投資家フリース氏の献金をはじめとするサントラム氏支持のスーパーPACだと注目されている。

■スーパーPACが変えた選挙戦、中傷合戦も

　米シンクタンク「アメリカンエンタープライズ研究所（American Enterprise Institute、AEI）」のノーマン・オーンスタイン（Norman Ornstein）氏は、次のように指摘する。「候補者争いは出だしにつまずけば、普通は資金が尽きて続けることができない。しかし、そうした候補の寿命を（スーパーPACが）長引かせている。何人かの富豪がいなければ、サントラム氏もギングリッチ氏も既に撤退している」

　米コルビー大（Colby College）教授で選挙資金研究が専門のアンソニー・コラド（Anthony Corrado）氏も、スーパーPACが指名候補選びの過程を長引かせている点に同意する。「共和党の候補者選びは本来、今頃にはもう終わっているはずだ。だが、裕福な資金ドナーたちが基本的に広報合戦の資金を提供している。それがギングリッチ氏にサウスカロライナ（South Carolina）州で勝利をもたらし、サントラム氏をいまだ参戦させている」

　さらに、スーパーPACは2次的な影響ももたらした。候補者選びでの極端な対決姿勢だ。「そうしたグループ（スーパーPAC）による選挙広告の72％は、他の候補者を中傷するものだ。ネガティブなトーンの大きな責任は彼らにある」と、コラド氏は指摘している。(c)AFP/Arthur MacMillan and Emmanuel Parisse

『オキュパイ・ウォールストリート（ウォール街を占拠せよ）』という世界中を巻き込んだ抗議活動は、まだ記憶に新しい。そんな中、ウォール街でトップの投資銀行の一つであるゴールドマン・サックスの欧州デリバティブ部門トップ、グレッグ・スミス（Greg Smith）氏が、3月14日付けのニューヨークタイムズ紙に『私がゴールドマン・サックスを去る理由（Why I Am Leaving Goldman Sachs）』と題して手記を発表した。同投資銀行の組織文化がいかに極度の金儲け主義に陥り、顧客の利益を全く顧みないものになっているかを綴った内容に、全米が一日中騒然となった。

グレッグ・スミス氏は、南アフリカ出身で、奨学金により授業料を全額免除してもらいスタンフォード大学へ進学。学部時代にサマー・インターンとしてゴールドマン・サックスで勤務し、卒業後も同行のニューヨーク・オフィスで10年間、そしてロンドン・オフィスで2年間勤務した。

スミス氏は手記の冒頭で、「ここ（ゴールドマン・サックス）の文化、人、アイデンティティーがいかに変化してきたか理解できるくらい、十分長い期間、私は勤務してきた。そしてここの今の環境は、私がこれまで見てきたことがないほど有毒で、破壊的な ものとなっている」と綴っている。

投資銀行はそもそもマネー・ビジネス。そこで12年も勤務して今さら何をと思う人も多いだろうが、スミス氏はこうした意見に対して次のように語っている：

「懐疑的な世間一般には驚きに聞こえるかもしれないが、ゴールドマン・サックスの成功にとって、常に不可欠な部分が組織文化だった。それはチームワーク、高潔さ、謙虚さ、そして常にクライアントにとって正しいことをするといったことを中心にしていた。この文化が、ゴールドマン・サックスを偉大な場所にし、クライアントの信頼を143年間、勝ち取ることを可能にしていた秘密のソースだった。金儲けが全てではなかった。金儲けだけでは、これだけ長年にわたって会社を維持することはできない。この文化は、組織に対する プライドと信念とに関係していた。こういうのは悲しいことだが、今日、周りを見回してみて、私がこの銀行で何年間も喜んで勤務する理由だったこうした企業文化は、その微塵も目にすることはない。私は、プライドも信念も失ってしまった」。

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